いわき市職員が過労自殺か パソコン履歴で休日、深夜勤務判明

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 いわき市で課税業務を担当していた20代の男性職員が、月220時間を超える残業を強いられ2017年に自殺したとして、遺族が公務員の労災に当たる公務災害の認定を請求したことが23日、遺族側関係者への取材で分かった。地方公務員災害補償基金の県支部が審査する。

 2017年2月に自殺したいわき市職員の20代男性に市から支払われた17年1月の残業代は、125時間分だった。しかし、遺族側が情報開示を受けた職場のパソコンの使用履歴などで、実際はさらに100時間近く多かったことが判明したという。休日や深夜の勤務を重ねていたとみられる。

 遺族は長時間労働による過労に加え、職場全体が繁忙を極め、新人だった男性が同僚らから適切な指導や手助けが受けられず、心労も抱えて自殺に至ったと主張。当時、就労ストレスにより重度のうつ病にかかっていたとする精神科医の意見書も提出した。

 本県、岩手、宮城の3県の42市町村によると、17年度にうつ病などの精神疾患で休職した正規職員は148人で、高止まりしている。