撤去方針のモニタリングポスト...「維持費」2019年度も要求へ

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県内に設置されているモニタリングポスト

 原子力規制委員会は23日までに、東京電力福島第1原発事故後に県内に設置した約3000台の放射線監視装置(モニタリングポスト)の維持費について、2019年度予算の概算要求に18年度と同じ約6億円を盛り込む方針を固めた。規制委は20年度までに約2400台を撤去する方針を示していたが、来年度は維持される見通し。

 規制委は、県内の放射線量が安定してきたことなどから、モニタリングポストの撤去方針を3月に決定。6月から県内で住民説明会を始めたが、反対意見が相次いだことから、撤去の先送りを示唆していた。

 説明会はこれまで只見町、喜多方市、金山町、会津若松市、郡山市、三春町で開催。このうち三春町での説明会で、原子力規制庁の武山松次監視情報課長が19年度予算について住民に問われ、「検討中だが、今まで通りの予算を確保することになると思う」との認識を示した。

 一方、規制委は、自治体との合意が得られた場合には撤去する方針を変えておらず、継続的にモニタリングポストの設置が維持されるかは流動的だ。ただ、設置維持を求める住民の意見は多く、早期の撤去は現実的には困難との見方がある。こうした現状を背景に、19年度予算の概算要求に維持費を盛り込む方針を固めたもようだ。

 維持または撤去の可能性があるモニタリングポストは県内各地の学校や公園などに設置された装置で、避難指示が出るなどした12市町村は撤去しない方針。高線量でも測定可能な可搬型の監視装置約600台も従来通り測定を継続する。規制委は撤去したモニタリングポストが活用できる場合、12市町村に再配置する考えを示している。