定年退職後...校長のまま再任用 福島県教委、管理職人材確保へ

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 県教委は来年度から、定年退職する公立小、中学校の校長を再任用し、そのまま校長として各校に配置する。校長職の再任用制度は15都府県と8政令指定都市の教育委員会で導入されているが、東北地方では初めて。管理職としての再任用はこれまで認めていなかったが、今後5年間で毎年100人程度の校長が相次いで定年退職を迎えるため、再任用制度で学校経営を担う経験豊富な人材を確保する。

 県教委は24日、県庁で開いた定例会で制度概要を報告した。県教委は「若手の登用も確保しながら、慎重に制度を運用する」(義務教育課)としている。

 県教委によると、本年度末は655校のうち、約5分の1に当たる142校の校長が定年退職を迎えるが、新たに校長に昇格する人員を加えても全体数が不足する可能性があるという。

 このため、県教委は来春退職する校長を対象に10人程度を再任用し、退職時に勤務していた市町村の周辺校で校長として雇用を継続する。再任用の校長は近隣の校長の相談などに応じ、後進育成にも当たる。再任用期間は原則1年間だが、最長65歳まで更新可能で、2年間は同一校の勤務を想定。更新の可否は勤務実績を基に判断される。

 県教委は11月中旬ごろ、希望者の面接、小論文による選考を行い、再任用者を決める。校長の選考試験を通過できなくても、教諭として再任用を希望することもできる。