29歳男性主事を懲戒免職 委託料など着服、福島県が告発方針

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 職員が事務局を務める団体などの計約176万円を着服した問題で、県は27日、総合療育センター(郡山市)の男性主事(29)を懲戒免職処分とした。

 知事部局の懲戒免職は本年度3人目で、1989(平成元)年度以降最多となった。

 県によると、主事は昨年11月~今年3月、当時勤務していた情報政策課で官民の団体「ふくしまICT利活用推進協議会」の経理を担当。イベントの会場設営委託料など計113万8124円を着服。

 4月に同センターに異動し、職員用駐車場を管理する職員の任意団体の支払い事務を担当。団体の口座から無断で現金を引き出すなどして計62万8880円を着服したという。

 主事は今月2日に着服分を全額弁済し、県の聞き取りに「ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ない」と話しているという。

 県は業務上横領容疑などで刑事告発、職員の団体も刑事告訴する方針。

 県は主事の上司に当たる情報政策課の総括主幹・副課長を書面訓告とした。