仮設・借り上げ住宅、無償提供終了へ 大熊と双葉除く帰還困難区域

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災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間と戸数 (4月1日現在)

 震災と原発事故の避難者が住む仮設住宅と借り上げ住宅について、県は27日、大熊、双葉両町を除く帰還困難区域の無償提供の終了時期を決めた。

 葛尾、飯舘両村の帰還困難区域と富岡、浪江両町の全域を2019年度末、南相馬市は18年度末で終了する。ただ住宅再建が完了していない場合は個別に延長(特定延長)を検討するとした。

 同日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で了承した。

 県によると、19年度末で終了するのは3298戸。18年度末で終了するのは南相馬市、川俣町、川内村の全域と葛尾、飯舘両村の避難指示解除区域で2389戸。

 避難指示解除の状況や本年度内に4767戸の復興公営住宅の整備が完了することを踏まえ、終了時期を決定した。

 避難指示が解除されていない大熊、双葉両町の終了時期は避難指示解除や住居確保の状況を見て今後、検討する。

 県は安定した住居確保に向けた住民意向調査を実施し、避難者の生活再建を支援する。避難者が抱える課題を類型化し、早い段階から個々の状況に応じた具体的な対応を検討する。

 内堀雅雄知事は会議後の定例記者会見で関係自治体と協議してきた経緯を踏まえ「今後の生活再建の見通しを早い段階から立ててもらうため、終了時期を決めていくことが重要という判断に至った」と説明。県や国などで組織する生活再建調整会議を通じ、安定した住まいの確保に取り組む考えを強調した。