子ども食堂支援へプロジェクト創設 年度内、30カ所に拡充

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
子ども食堂の拡充に向け連携を確認した(左から)鈴木専務理事、森島事業部長、江川代表、柳沼専務=28日午後、県庁

 子どもたちに無料または低額で食事を提供する「子ども食堂」の普及に向け、県内で子ども食堂を運営する団体でつくる「ふくしまこども食堂ネットワーク」と、東北の活性化に取り組む仙台市の地域財団「地域創造基金さなぶり」、福島民友新聞社は28日、子ども食堂の活動資金を助成するプロジェクトを創設した。

◆「味の素」が原資

 趣旨に賛同した食品大手「味の素」から同日、原資として900万円の寄付を受け、子どもの居場所づくりを拡大する事業がスタートした。

 プロジェクト名称は「ふくしまっこ・つながるこども食堂応援プロジェクト」で、2年間展開する。

 県内外の企業や団体から寄付を募り、同ネットワークを通して県内の子ども食堂や貧困問題対応への資金に充てられる。

 「さなぶり」は資金管理や助成審査などを担当、福島民友新聞社は紙面で子ども食堂の重要性や課題を伝え、普及を支援する。本年度中に県内の子ども食堂を現在の24カ所程度から30カ所程度に増やす目標で、今後、助成団体を募集する。

 子ども食堂の運営資金は寄付や自治体による助成が中心のため、プロジェクトによって資金の提供先が広がることが期待される。

 味の素からの寄付金贈呈は県庁で行われ、同社執行役員食品事業本部家庭用事業部の森島千佳部長がふくしまこども食堂ネットワークの江川和弥代表(NPO法人寺子屋方丈舎理事長)に目録を贈呈した。

 森島氏は震災以降、同社が販売商品を通して本県など被災地の団体に寄付を続けている復興支援活動を踏まえ「子どもたちの心や体の健康に少しでも貢献していきたい」と語った。江川氏は「子ども食堂は学校と家庭以外の第三の居場所。事業を通じ、地域への定着、持続を図っていきたい」と述べた。

 贈呈式にはさなぶりの鈴木祐司専務理事、福島民友新聞社の柳沼幸男専務が同席した。