「タンク保管」求める声相次ぐ トリチウム含む処理水の公聴会

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 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を検討する国の小委員会は30日、国民の意見を聞く初の公聴会を富岡町で開いた。公募で選ばれた14人からは、原子力規制委員会が処分方法の一つとして示した「海洋放出」に多数の反対意見が上がり、タンクでの保管を求める声が相次いだ。一方、小委員会の山本一良委員長(名古屋学芸大副学長)は公聴会後、「永久にタンクで保管する選択肢は考えにくい」と処分の必要性を改めて強調した。

 公聴会では、国が地層注入や海洋放出など五つの処分方法の検討状況を説明した後、14人が意見を発表した。複数の発表者がタンクでの保管を要望。海洋放出に反対する理由では、漁業者を中心に風評被害を懸念する声が上がり、県漁連の野崎哲会長は「海洋放出は本県の漁業に壊滅的打撃を与える。廃炉作業で初めて能動的に放射性物質を環境に放出するものであり、国民的議論は必須」と指摘した。

 一方、研究者の男性は海洋放出を支持し、風評被害を抑えるため「放出するトリチウムの全量を把握し、科学的データをそろえることが重要だ」と語った。

 山本委員長は「(海洋放出に)反対の意見を重く受け止める」と述べ、発表者の意見を踏まえ、小委員会で検討を続ける考えを示した。

 また、多核種除去設備(ALPS)で浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が残留し、一部は排水の法令基準を上回っていたことに関し、山本委員長は「個人的な意見だが、処理を重ねていくのは当然だ」と述べ、処分に当たり再浄化するなどの対応が必要との認識を示した。

 第1原発では原子炉建屋などにたまった汚染水をALPSで浄化しているが、トリチウム濃度を下げることはできない。トリチウムを含む処理水は日々増え続け、現在の貯蔵量は約92万トン、タンクは約680基。敷地内はタンクの設置場所に限りがあり、廃炉作業に影響が出かねないとの指摘がある。

 公聴会は2日間の日程で、31日は郡山市と東京都で開かれる。