福島市が「障害者雇用率」低く算定 算定すべき職員2人見逃す

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 福島市は30日、市の障害者雇用率の算定に誤りがあったと発表した。国に報告した市長部局(教育委員会と水道局を除く)の6月1日現在の雇用率は1.9%だが、実際は2.2%だった。低く算定した理由について「新たに雇用率に算定すべき職員2人を見逃した」とした。30日、木幡浩市長が定例記者会見で発表した。

 国や全国の自治体で発覚している障害者雇用率の算定ミスを受けて、あらためて行った調査で判明した。市はこれまで職員採用時に障害者手帳による確認を行い、以降は家族調書で毎年確認していた。2人は採用後に障害者手帳を取得しており、市の確認不足で障害者雇用率に算定されていなかったという。

 会津若松市も「誤算定」

 会津若松市の障害者雇用率の算定に誤りがあったことが30日、分かった。市などによると、雇用率を実際よりも0.1ポイント低く国に報告していたという。市は、31日に記者会見を開き、詳細を公表する。

 障害者雇用率の規定では、重度障害者1人を2人分に換算して雇用率を算出する。市によると、市は障害等級が重度障害者ではなかった職員が、その後に重度障害者に相当する等級に変更になったことに気付かず、1人分換算のまま計算していたという。法定雇用率は上回っていた。