陸上自衛隊「郡山駐屯地」500人削減へ 部隊改編、福島は維持

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 防衛省が検討していた陸上自衛隊の福島駐屯地(福島市)と郡山駐屯地(郡山市)の部隊改編で、郡山駐屯地の隊員が移動に伴い約500人削減される一方、福島駐屯地の部隊は維持される見通しとなったことが31日、関係者への取材で分かった。

 複数の関係者によると、同省が関係自治体に通知した。郡山駐屯地所属で大口径の火砲を装備する火力支援部隊の第6特科連隊が廃止。東北方面隊から新たに2大隊が同駐屯地に編成されるが、隊員は現状の約1260人から約780人に削減される。

 検討されていた改編案では、福島駐屯地所属で、陣地形成など土木作業を行う第11施設群の隊員数百人は郡山駐屯地に移動、同駐屯地の第6特科連隊を岩手県の部隊と統合する内容が示されていたが、第11施設群は福島駐屯地に継続配置される見通し。

 同省は陸上自衛隊の大規模な組織改編を進めており、福島、郡山両駐屯地も部隊改編の対象となっている。両駐屯地が所属する陸上自衛隊第6師団(司令部・山形県東根市)は「地域配備部隊」から有事展開力を重視した「機動師団」への改編が決まっており、機動力のある部隊を事態発生現場にいち早く派遣できる態勢を構築する改編作業が進んでいる。

 同省は福島民友新聞社の取材に対し「(第6師団に所属する)福島県の部隊を改編することはあり得るが、対象となる部隊や規模を公表できる段階ではない」としている。

 同省による部隊改編の検討を受け、福島市の木幡浩市長は「第11施設群が移動すれば、災害対応や道半ばの復興に大きなマイナス要因となる」として、福島駐屯地の部隊を継続配置するよう8月10日に同省に要望していた。