有効求人倍率1.52倍 震災後2番目の高さ、7月の県内

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 福島労働局が31日発表した7月の雇用失業情勢によると、県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍と前月を0.04ポイント上回り、震災と原発事故後で2番目の高さとなった。

 建設業などで人手不足が続いている。帰還困難区域の特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備進展などが背景にあるとみられる。

 有効求人倍率は震災後に高水準が続いており、1倍以上の水準は2012(平成24)年7月から73カ月連続で、バブル期を超えて最長期間を更新している。

 有効求人数(原数値)は4万717人で前年同月比0.8%減、新規求人数は1万4886人で同2.3%増だった。

 有効求人倍率を地域別にみると、相双が2.20倍、いわきが1.51倍と浜通りで高い傾向が続く。県中・県南は1.44倍、県北は1.30倍、会津は1.25倍。

 職種別では、建設など3.39倍、介護2.88倍などが高いのに対し、事務は0.40倍、配送・清掃などは0.58倍にとどまり、雇用のミスマッチも続いている。

 同局は今後について「多くの業種で人手不足の状況。求人数は高水準を維持しつつも横ばいで、求職者数は低い水準で推移する」とみている。