福島県産品商談7割希望 首都圏業者、食材安全性「安心」58%

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 2020年東京五輪・パラリンピックを契機とした県産品の消費や販路の拡大に向け、県が東京都で開催した商談会で、参加業者の約7割が具体的に商談したい県産品があると回答したことが県の調査で分かった。県は調査結果を踏まえ、11月にも参加業者らを県内に招き、生産者や生産団体と懇談する「マッチングツアー」を実施、将来的な商談、取引拡大につなげる。

 2020東京五輪・パラリンピックの「特需」を見据えた野菜や果物などの産地間競争が激しくなる中、県は他の産地に先駆けて品質や安全性のPRの取り組みを進める。

 商談会は7月に開かれ、選手村への料理提供が有力視される首都圏のケータリング会社や流通、ホテルの大手など278社、310人が参加。アンケートに答えた252人のうち、168人が「商談したい県産品がある」と回答。自由記述で業者が具体的に商談したいとした品目や品種はモモやモモの加工品、イチゴ、シイタケ、コメ、野菜、福島牛など。「GAP(ギャップ、農業生産工程管理)取得アイテム」という回答もあった。結果を受けて県は、業者側のニーズを踏まえた売り込みを強化する。

 今回の調査では、県産食材の安全性への意識なども尋ねた。「安心」が58%、「やや安心」が18%を占め、放射性物質の厳格な検査体制、GAPの認証取得などを理由に挙げる業者が目立った。

 農林水産省が昨年度実施した県産農産物の流通実態調査では、首都圏の仲卸業者の約3割が東日本大震災後に県産青果物の取扱量を減少させているほか、モモの価格が全国平均より2割以上低いなど風評被害の実態が浮き彫りとなった。

 県や県内の農林水産物の生産団体などは6月、東京五輪・パラリンピックを好機と位置付け、元五輪選手やシェフらをアドバイザーに迎えて消費や販路拡大を図るプロジェクトをスタートさせている。その第1弾として商談会を開いた。