郡山市長「連携中枢都市」を宣言 14市町村と広域連携

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 近隣市町村との行政サービスなどの連携を進める「連携中枢都市圏」の形成に向け、郡山市の品川萬里市長は4日開会の9月議会で、圏域の中核的役割を担う「連携中枢都市」となることを宣言した。市は今後、活動の方向性を示す「都市圏ビジョン」を策定し、2019年度から取り組みの具体化を目指す。

 宣言は連携中枢都市圏形成のための手続きの一つで、県内初。品川市長は「広域的に学び、働き、暮らし続けることができる圏域づくりを進める」と誓った。

 都市圏を構成するのは郡山市のほか、須賀川、田村、本宮、大玉、鏡石、天栄、猪苗代、石川、玉川、平田、浅川、古殿、三春、小野の14市町村。郡山市は本年度中に連携中枢都市圏の形成を目指している。連携事業として公共施設の相互利用や6次産業化の支援などを検討している。

 宣言では〈1〉互いの強みを広め、高め合う関係の構築〈2〉公・共・私の境界を越えた研究連携の促進〈3〉全世代参画型の将来展望と課題解決策の構想〈4〉IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などを活用した先駆的な連携事業の推進〈5〉宣言の理念実現―を柱とする基本方針を示した。

 市によると、中心都市は国から最大2億円の普通交付税、関連事業に最大1億2千万円の特別交付税を受けることができる。他の自治体には、特別交付税として最大1500万円の財政支援が見込まれるという。