新たに2社進出へ 会津若松に来春開所、ICTオフィスエリア

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 会津若松市が来春の開所を目指して整備しているICTオフィスエリア「スマートシティAiCT(アイクト)」に新たに2社が進出する見通しになった。市が、市議会産業経済委員会協議会で明らかにした。

 2社の社員数は計35人。エリア内では、オフィス棟の建設が進み、市は500人規模を目標に企業誘致に取り組んでいる。

 これまでに入居の意向を示している9社計360人と合わせ、施設で働くのは11社計395人になる見通し。

 新たに入居予定となったのは、ヘルスケア製品や医療関連機器などの製造販売を手掛けるフィリップス・ジャパン(東京都)と、ドイツ最大の企業向けソフトウエア会社の日本法人、SAPジャパン(同)。

 市は、施設の貸室面積約3300平方メートルのうち、約60%で入居の見込みがついたとしている。市は交渉している企業がほかにもあるとし、誘致活動を継続するとしている。