福島県がスペインと連携へ 再生エネルギー、企業間の交流創出

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 福島県は、再生可能エネルギー先進国スペインと本県の企業間連携の創出に向けた取り組みに乗り出す。第一弾として4日、スペイン・マドリードで現地企業を対象にセミナーを開き、橋本明良商工労働部長らが再生エネ導入や関連産業の育成、集積など本県の取り組みを紹介した。

 再生エネ先駆けの地を目指す本県は震災後、ドイツやデンマークなど海外の再生エネ先進国と連携覚書を締結するなどして自治体や企業間の相互交流を進めている。一方、スペインは風力や太陽光などの産業集積や水素の研究、エネルギーマネジメントシステムなど多くの先駆的な取り組みを行っており、ドイツ、デンマークと並ぶ再生エネ先進国。県は再生エネ導入の動きを加速するためスペインとの連携が重要とみている。

 セミナーには再生エネ関連の現地企業などから約50人が参加。橋本部長や県再生可能エネルギー関連産業推進研究会の服部靖弘会長が講演したほか、資源エネルギー庁の職員が「福島新エネ社会構想」について説明した。

 橋本部長は再生エネ分野の経済交流を目的に9日まで欧州に滞在。県が覚書を結ぶドイツ・ノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州やハンブルク州を訪れ、政府要人らと会談する。