双葉・復興拠点内「立ち入り規制」緩和検討 20年春先行解除時

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 双葉町は、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の一部地域に限定して計画されている2020年3月末ごろの避難指示解除に合わせ、同拠点内のほかの区域にも自由に立ち入ることができるよう規制の緩和を目指す意向を固めた。7日にいわき市で開かれた町議会の一般質問で示した。

 町は同拠点の避難指示を段階的に解除したい考えで、JR常磐線の全線再開が計画されている20年3月末ごろまでの先行解除の対象地域は、双葉駅周辺のごく一部と避難指示解除準備区域に限られる。

 しかし、町によると、既に同拠点内のほとんどの地域の積算放射線量は、避難指示解除の要件の一つとなっている年間20ミリシーベルトを下回っており、除染やインフラ整備が進めば、さらに空間線量が低下する見込み。

 規制を緩和することで同区域内への立ち入りに必要な通行証が不要となり、一時帰宅する町民の利便性が向上する。帰町に向けた環境整備の加速化や復興状況の発信につなげる。

 規制緩和に向けては、同拠点内の詳しい空間放射線量の把握や放射線防護策の構築、防犯体制などの強化が課題となる。伊沢史朗町長は「規制の緩和は安全・安心が第一で、対策の強化が前提」と強調した。

 規制緩和を目指す方向性については、10、11の両月に県内外で開かれる町政懇談会で説明する。町民らの意見や国、県などとの協議を踏まえて検討し、年内には規制緩和の可否を含め、帰町に向けた基本的な方針を策定する