東京五輪・パラ「チケット」優先配分へ ホストタウン登録自治体

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 2020年東京五輪・パラリンピックで国内の自治体が参加国・地域の選手らと交流する「ホストタウン」事業について、鈴木俊一五輪相は13日、ホストタウンの登録自治体が相手国・地域の選手が出場する試合のチケットを優先的に確保できる枠組みを検討していることを明らかにした。政府は登録自治体の住民らが競技会場で相手国・地域の選手を応援できる機会をつくり、交流促進や大会の盛り上がりにつなげる考え。

 鈴木氏が福島市で開かれた政府や大会組織委員会、県、県内の登録自治体による意見交換会で言及した。鈴木氏は会合後、小、中学生に各国の文化を伝える授業や相手国・地域との人的交流など登録自治体の取り組みに触れ「2020年以降も草の根レベルで交流を継続してほしい」と語った。

 代表選手の事前合宿が行われる「ホストタウン」に6市町、復興支援を目的に東日本大震災で被災した本県と岩手、宮城両県の自治体の海外交流を支援する「復興『ありがとう』ホストタウン」に5市村が登録しており、優先配分の対象となる見通し。

 政府は今後、登録自治体の意向を踏まえ、組織委とチケットを割り当てる競技や会場、枚数などを協議する。価格や希望者の募集方法は、チケットを受けた各自治体が決める枠組みが有力視されるという。

 意見交換会は冒頭以外非公開。鈴木氏は冒頭、「『復興五輪・パラリンピック』をタイトルだけでなく、中身のあるものにしたい」と強調。内堀雅雄知事は「五輪のレガシー(遺構)として、大会後も継続した交流につながるように支援したい」と語った。出席した各自治体の首長らは各国の競技団体との橋渡しなどを政府に要望した。

 県内の登録自治体では、会津若松市がタイとボクシング、いわき市がサモアとラグビー、田村市がネパールと陸上の事前合宿を各市で行う覚書などを締結している。飯舘村はラオスとパラリンピックの陸上、水泳で調整を進めている。