県立校の全教室に「冷房」 猛暑受け福島県、19年夏まで設置へ

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 今夏の記録的な猛暑を受け、県は来夏までに県立高校と特別支援学校の全ての普通教室にエアコン(冷房)を設置する。内堀雅雄知事が14日に開会した県議会9月定例会の所信表明で方針を示した。PTAの負担ですでに冷房を設置した学校では保護者から使用料を徴収するケースが多いため、生徒数が少なく保護者負担が重い小規模校を中心に導入が進んでいなかった。早ければ12月補正予算や来年度当初予算に設置費を盛り込み、整備を順次進める。

 県立学校の全教室に冷房を導入するのは北海道と東北では初めて。文部科学省の調査によると、昨年4月現在、本県の公立高校の特別教室を含む冷房設置率は33%。県はこれまでも環境改善を検討していたが、異常気象を踏まえ早期設置が必要と判断。普通教室で未設置の高校38校の約380教室と特別支援学校12校の約230教室に加え、一部の特別教室にも設置する。

 今夏の猛暑では、愛知県豊田市の小学1年男児が校外学習から戻った後に教室で意識を失い、病院で死亡。県内も福島市では猛暑日が過去最多の26日を記録、体育祭などに参加していた高校生らが熱中症の疑いで搬送される事案が相次いだ。こうした状況を踏まえ、内堀知事は所信表明で「児童、生徒の健康管理や安全を確保するため、速やかな導入に向けて検討していきたい」と述べた。

 冷房はリース代が1校当たり数百万円程度かかる。使用料も大半の学校では保護者が負担しており、県は各校の維持経費についても県予算での負担に向けて財源を確保する。

 公立小中設置率54.4%

 文科省調査によると、昨年4月現在、県内公立小、中学校の冷房設置率は、全国で11番目に高い54.4%だった。原発事故直後、窓をなるべく閉め切ったまま授業や部活動が行われ、各市町村が県の緊急的な補助金を活用して冷房設置を進めた。小、中学校は文科省の交付金を受けられるため、県教委は要望が採択されるよう市町村を支援する。