「手帳なし」30人算入 18年・福島県、障害者雇用水増し拡大

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 中央省庁や地方自治体による障害者雇用水増し問題を巡り、福島県は18日、国の通知を受けて2017(平成29)年と18年の障害者雇用状況を再点検した結果、障害者手帳を持っていない職員を17年に39人、18年に30人、雇用率の算定対象に加えていたと発表した。再点検によって、県の障害者雇用率は両年とも法定雇用率を下回った。

 県は8月に公表した前回調査で、手帳を持たない人を17年は8人、18年はゼロと報告していた。前回調査は、全職員対象のアンケートで手帳の有無を申告内容だけで判断し、実際にあるかどうかの裏付けを行っていなかった。

 国の通知に基づく今回の調査では、全職員に手帳の有無を確認した上で、手帳の写しの提出を求めた。県は「手帳を返却しているなどのケースを正確に把握していなかった。調査が不十分だった」としている。

 県が福島労働局に報告した障害者雇用率は17、18年とも法定雇用率を上回っていたが、再点検の職員数で算定すると17年は1.76%(法定雇用率2.3%)、18年は2.07%(同2.5%)と下回った。

 雇用率の算定時に分母となる職員数に、嘱託員を含めていなかったことも要因で、県は「国の方針を誤って解釈していた」と説明している。「再発防止に取り組み、障害者の雇用拡大に努める」と述べた。

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