「教育旅行」震災前の7割 福島県への宿泊者数...依然厳しい状況

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 県は21日、昨年度に修学旅行やスポーツ合宿などの教育旅行で県内に宿泊した宿泊者数や学校数などの調査結果を公表した。宿泊した県内外の小学生~大学生の延べ人数は48万8298人(前年度比5万2830人増)と2012(平成24)年度から6年連続で増加したが震災の影響がない09年度(70万9932人)の68.8%にとどまり依然として厳しい状況が続いている。

 年間70万人を超えていた宿泊者数は原発事故の影響で約13万人に激減後、緩やかに増加し、16年度には40万人台まで回復した。昨年度はさらに増え、学校数では震災前の約86%まで戻ったが、少子化の影響もあって宿泊者数は依然として7割を脱しない。

 昨年度の宿泊者数のうち県内は9万7638人(前年度比7.5%減)、県外は39万660人(同18.4%増)、学校数では2640校(同5.4%減)、4210校(33.8%増)と県外からの入り込み数が増えている。都道府県別では、首都圏からの交通アクセスの良さなどから東京都や埼玉、千葉各県からの宿泊者が全体の38%、隣接する宮城、山形、新潟、茨城、栃木各県からの宿泊者が26%を占め、これに県内の20%を加えると本県と隣接県、首都圏からの宿泊者が8割を超える。

 一方、スキー教室を修学旅行などに盛り込むケースが多い九州地方の学校に、スキー体験と震災学習を組み合わせたコースを紹介したり、農家民泊の人気が高い関西地方の学校に、会津地方で積極的に進めている大人数での農家民泊を勧めるなど本県の強みを生かした誘致策を展開したことなどの影響で、九州などで大きく伸びた。青森、岩手両県では、関東地方で行っていたスポーツ合宿の積雪のない浜通り地方での誘致につながったケースもあった。

 県は、バス経費の一部補助や合宿助成を続けるほか、震災と原発事故からの復旧・復興をテーマにした「ホープツーリズム」など本県の強みを生かしターゲットを明確化した誘致活動に力を入れていく方針。

 調査は県内の民間、公共の641宿泊施設を対象にアンケート方式で行い、506施設(78.9%)から回答があった。

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