JAが外国人実習生など「農業人材仲介」 企業、教育機関と連携

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 JAグループ福島は、深刻な農業の担い手不足を解消するため、農業分野に特化した人材派遣会社や県内教育機関と連携し、新規農者を確保する新たな取り組みを始める。新規就農者に加え、外国人技能実習生の受け入れも支援し、経営の規模拡大を目指して労働力を求める農業法人などとのマッチングを図る。次期3カ年計画(2019~21年度)の地域農業振興戦略に盛り込み、11月のJA福島大会で正式決定する。

 同グループは6日、福島市で有識者らを招いたアドバイザー会議を開き、大会に提出予定の次期3カ年計画などの議案を説明した。

 従来は生産者が個別に求人するケースが多かったが、同グループが県内全域のネットワークを生かして人材募集の窓口を形成。就農希望者や外国人技能実習生を県内の農業法人などに紹介する。受け入れ農家は、将来的に独立を見据える新規就農者に生産技術や経営ノウハウなどを指導し、本県農業を支える人材を育成する。

 人材派遣会社との提携では、全国の潜在的な農業人材を掘り起こし、県内での新規就農に誘導する。農業系高校や県農業総合センター農業短期大学校(アグリカレッジ福島)、来年4月に食農学類が開設される福島大の卒業生の就職先として、同グループが農業法人などとの仲介も担う計画だ。外国人技能実習生については、中国や東南アジアなどからの呼び込みを検討する。

 農業は、生産者が採用計画を立てにくい上に、繁忙期だけ働く「季節雇用」など複雑な雇用形態が人材確保の壁となっている。採用時期の固定化も難しく、意欲のある人材を逃すケースが多い。このため生産者などから、一元的に情報を発信する枠組みづくりを同グループに求める声が高まっていた。

 県内の新規就農者数は、経営規模の拡大などを背景に震災前より増加傾向にあり、県が昨年5月から1年間を対象に実施した調査では4年連続で200人を超える見通し。ただ農業就業人口(15歳以上)は昨年度、5万8400人(前年比5200人減)で、新規就農者数を大幅に上回るペースで減少が進んでいる。

 JAグループ福島は、次期3カ年計画に各JAの生産部会を加工や外食など販売先に応じて細分化することや、農産物直売所を交流拠点に准組合員の活動を活発化させる方策を盛り込む方向で調整している。

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