モニタリングポスト不具合、福島県と納入業者和解 77台撤去へ

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 県が県内8市町村に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)に異常が相次ぎ、県と納入業者の福島電子計算センター(福島市)が互いに契約代金や違約金の支払いなどを求めた訴訟は12日、福島地裁で和解が成立した。県と同社の弁護士によると、両者が請求を放棄した。

 前回の協議で互いに和解の意向を確認し、9月定例県議会での議案承認を経て和解が成立した。

 同社は2015(平成27)年1月、県と契約を結び装置77台を設置。線量表示の異常などの不具合が生じ、県が同4月、同社に契約解除を通知した。同社は「契約解除は一方的で不当」として契約代金など約5500万円を求めて同10月、福島地裁に提訴。県も同社に装置全77台の撤去と違約金約250万円の支払いを求め16年4月に提訴していた。

 77台の装置については、県が撤去する。

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