津波対策保留「相談せず」 東電強制起訴、2被告の関与焦点に

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 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第31回公判は17日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。被告人質問が16日に続き行われ、武藤栄元副社長(68)は、第1原発の津波対策を保留したことについて「誰にも相談していない」と説明。他の2被告の判断は仰がなかったとした。

 これまでの公判では、津波対策を保留した経緯について、他の2被告の関与が示されていない。武藤元副社長が2被告の関与を否定したことで、検察官役の指定弁護士は、ほかの2被告について、より具体的な立証が必要になった形だ。

 武藤元副社長は、2008(平成20)年6月に報告を受けた津波地震に関する政府見解(長期評価)について、7月に社外へ妥当性の検討を委託する判断をしたと説明。8月上旬に武黒一郎元副社長(72)に経過を報告するまで、経営層も含めて話題に上らなかったとした。

 11年3月の事故直前に、元部下が武藤元副社長に「原子力安全・保安院(当時)から津波対策が不十分だと指摘された」と報告したとされるメールについては「見ていない」と述べた。

 武藤元副社長は公判で証拠採用された複数の社内資料、メールについても「覚えていない」などとした。

 この日は被害者参加人の代理で福島原発告訴団の弁護士2人も武藤元副社長に質問、津波対策を巡る認識について質問した。

 これまでの公判で示された証拠や証言によると、東電は08年3月、3被告の了承を得て第1原発の津波対策を正式決定。その後、予想の津波高上昇により、対策経費が数百億円に上ることが分かり、武藤元副社長が方針を撤回したとされる。

 次回は19日午前10時から、武黒元副社長の被告人質問が行われる。武黒元副社長は津波高の試算について「報告されていない」としており、武藤元副社長の「武黒元副社長に津波の試算を報告した」との証言についてどう説明するのかが焦点となる。

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