慰謝料最大20万円提示 相馬・玉野、原発ADR和解案受諾へ

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 東京電力福島第1原発事故を巡り、相馬市玉野地区の住民が東電に精神的損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが、1人当たり最大20万円を支払うのが妥当とする和解案を示したことが21日、分かった。同日、住民側弁護団が会見して明らかにした。弁護団や住民代表によると、受諾する方針だという。

 和解案の対象期間は、事故が起きた2011(平成23)年3月11日から同年12月末までの約10カ月間。対象は当時19歳以上の住民に限られ、玉野地区滞在期間は月2万円、避難期間は月1万円が示された。妊婦は国の指針で別に賠償されていることを踏まえ、その半額となった。18歳以下は国の指針で賠償が定められていることや、年齢などによって精神的苦痛も多様だとして対象外とした。

 同地区は避難指示を受けていないが、一時全域が避難区域となった飯舘村に隣接しており、被ばくへの不安や事故前と同様の生活が営めなくなったとして、住民の約9割に当たる140世帯、419人が14年10月に月10万円の慰謝料増額を求めてADRを申し立てた。

 平岡路子代理人主任弁護士は「和解案の内容には不満は残るが、提示に至ったことを評価したい。住民の意向を踏まえての判断となるが、受諾の方向で手続きを進めたい」とした。

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