コメ作付目安6万1100ヘクタール 福島県全体100ヘクタール減

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 県やJA福島中央会などでつくる県水田農業産地づくり対策等推進会議は22日、2019年産の主食用米について、県全体の作付面積を18年産実績比で100ヘクタール減の6万1100ヘクタールとする「目安」を発表した。国の生産調整(減反)廃止後の初年度となった18年産は、増産に踏み切る動きが限定的で価格は堅調に推移した。同会議は引き続き、米価下落やコメ余りにつながる恐れがある過剰作付けを防ぐため生産者に協力を求め、麦や大豆、園芸作物への転換を促す考えだ。

 同日、福島市で開かれたコメ政策に関する説明会で、市町村や農業団体の関係者に示した。原発事故で避難指示が出た12市町村は営農再開が進むことを考慮して400ヘクタール程度拡大する一方、それ以外の地域は500ヘクタール程度の縮小となる。作付面積の拡大は南相馬市の274ヘクタールが最も大きく、楢葉町の56ヘクタールが続く。削減は郡山市の87ヘクタール、喜多方市の61ヘクタールなどの順で大きかった。

 国によると、国内のコメ需要量は年間8万トンのペースで減少していると推計される。同会議は全国で必要な19年産米生産量を735万トンと仮置きし、県産米の市場占有率を基に目安を算出。18年産は11月末に農林水産省が示す全国必要生産量を踏まえ発表したが、19年産については各市町村などが早い段階で作付計画の作成に着手できるようにするため、前倒しで設定した。

 品種別の目標では、外食向けなどの業務用を中心に需要が伸びている多収性の県オリジナル品種「天のつぶ」の作付面積を主食用米や飼料用米・備蓄米を含め計8500ヘクタール(18年産比1000ヘクタール増)に拡大。作付け比率をコシヒカリ55%、ひとめぼれ20%、天のつぶ11%、その他14%とした。

 また、17年産米の事前契約の割合が本県は他産地より低水準となる31.1%にとどまる現状が説明され、関係者が販路を確保した上での生産徹底を確認した。

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