福島県内のいじめ...『倍増』4883件 早期対応へ積極的な把握

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 県内の国公私立小中高、特別支援学校が2017(平成29)年度に把握したいじめ件数が前年度の2倍を超える4883件(前年度比2837件増)となり、過去最多を更新したことが25日、文部科学省が発表した問題行動調査の集計で分かった。文科省が17年3月にいじめの定義を再確認するため基本方針を改定し、各校が細かな兆候を含めて対策を講じていることが主な要因。本県は「いじめが解決している」が91.4%の4375件で、全国平均の85.8%を上回った。

 県内の学校を調査した県教委の担当者は件数の大幅な増加について「『いじめはどこでも起こり得る』という共通認識を持ち、包み隠さず言える状態になってきた」と強調する。これまでは冷やかしやからかいなどは認識の違いによって潜在化していた可能性もあるが、教諭や保護者らがいじめの定義について確認を徹底。いじめの芽を初期段階で摘んでいると分析する。

 1000人当たりの件数は24.3件で、全国では少ない方から数えて23番目だった。

 いじめの内容は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」といった言葉によるものが53.9%で最も多く、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」が18.6%、「仲間はずれ、集団による無視」が11.3%と続いた。

 公立校は小学校3323件、中学校1157件、高校299件、特別支援学校10件。このうち、学年別は小学校が3年生の704件が最多で、中学校が1年生の565件、高校生が1年生の172件などだった。

 県教委はいじめ対策として学校ごとに「学校いじめ防止基本方針」に沿ってチェックリストなどを活用、小さないじめも見逃さないよう組織的に取り組むなどとしている。また、電話相談なども継続して実施する。

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