国内企業...3分の2『後継者不在』 後継者問題・企業実態調査

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 民間信用調査会社の帝国データバンクが昨年実施した後継者問題に関する企業実態調査によると、国内企業の3分の2に当たる66.5%が「後継者不在」と答えた。業種別では建設業が71.2%と、サービス業の71.8%に次いで高く、調査を開始した2011(平成23)年以降、高い傾向が続いている。

 国内企業の4割は同族継承で、うち7割弱が「後継者不在」と回答した。「後継者あり」とした同族継承の企業では、後継者が「子ども」と回答したのが48.2%、「親族」が39.0%だった。「非同族」は3.7%にとどまり、M&Aなどによる非同族への事業承継意識が低いことも明らかになった。

 郡山商工会議所(郡山市)が昨年度、同市の中小企業を対象に行った経営実態アンケート調査によると、事業継続の問いに対し、企業経営者らの21%が「自分の代で廃業するつもり」と答え、5社に1社が現経営者が引退とともに廃業となる恐れがある結果となった。

 一方で「誰かに引き継ぎたい(事業継承していきたい)」は64%、「会社や事業を譲渡(売却)してもよい」が11%だった。廃業を選ぶ理由の問いには「事業に将来性がない」との回答が最多だった。

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