福島県「GAP認証」100件到達 穀類、青果物は『全国2位』

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 県は1日、農作業の環境に配慮して安全性の高い農産物を生産することができる農場にお墨付きを与える「GAP」(農業生産工程管理)の認証制度で、本県の認証取得数(10月31日現在)が100件に到達したと発表した。第三者の目線で農産物の安全性を担保するGAPは風評払拭(ふっしょく)の核となる取り組み。県やJA福島中央会は2020年度までに認証取得数で日本一を目指す宣言を打ち出しており、さらに取得しやすい環境づくりを進める。

 認証取得数の内訳は、輸出で恩恵を受けやすい国際認証「グローバルGAP」が19件、「アジアGAP」が5件、国内認証「JGAP」が62件、本県独自の認証「FGAP」が14件。18年度目標の160件は認証に必要な経費を支援する県の補助事業の申請状況から達成が見込まれており、県は20年度までに計361件まで上積みを図る方針。

 県によると、本県の認証取得数は現在、穀類と青果物では北海道に次ぐ全国2位となっている。GAPの認証取得は2020年東京五輪・パラリンピックの選手村などに食材を供給する要件の一つ。県は大会期間中に旬を迎え、要件をクリアできる可能性のある県産農産物などの品目をリストにまとめ、政府に提示している。ただ必要な数量確保が求められ、多くの品目でさらに認証取得が必要になる見通しだが、県内ではJA生産部会による団体認証が進んでおり、須賀川市のキュウリ、県北地方のモモやナシ、田村市のトマトなどで供給体制が整ってきた。

 また認証取得によって付加価値が生まれ、価格を引き上げる流通業者なども出始めている。県は「数量が確保できれば、量販店にGAPのコーナーを設置できる。団体や地域ぐるみで認証を取得する動きが広まってほしい」(環境保全農業課)としている。

 一方でGAPは認知度の低さが課題だ。NPO法人が昨年度実施した全国調査によると、GAPについて「知っている」と回答した消費者の割合は9%にとどまっており、消費者向けの情報発信の強化も求められる。

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