「復興財源」確保に道筋 21年度以降、内堀知事が国に要請へ

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 2020年度で終了する国の復興・創生期間後の財源確保や復興庁の後継組織を巡り、内堀雅雄知事は5日の定例記者会見で、2期目に入る来週にも関係省庁との具体的な協議に入る考えを示した。原子力災害に起因する被災者の生活再建や風評被害など、本県特有の課題解決に向けた長期的な財源、組織、制度の必要性を求める。終了まで残り2年半を切った中、復興・創生期間後について早期に道筋を付けたい意向だ。

 内堀知事は12日からの2期目の任期早々、国への働き掛けを強め、復興の将来像を描く国との議論を本格化させる。会見で内堀知事は「国、政府が忘れることなく、最後まで責任を持って取り組んでもらうことを強く訴えることが使命だ」と強調。協議入りを前に、9日に首相官邸で開かれる政府主催の全国知事会議でも安倍晋三首相や政府幹部に21年度以降の支援を求める。

 21年度以降、本県では長期化が避けられない東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策に加え、特定復興再生拠点を設ける帰還困難区域の再生や被災者の生活・生業(なりわい)の再建、風評被害などに対応する予算が引き続き必要となる見通し。

 拠点施設の整備が進む福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進では、企業立地補助金の継続のほか、先端企業の進出を促す取り組みへの財源も重要で、内堀知事は「期間後に必要な財政需要を市町村などと協議していく」としている。

 省庁間の復興事業を統括する復興庁の後継組織についても組織体制の在り方や立地場所などが議論の焦点になるとみられる。

 復興・創生期間後について、内堀知事は今年2月の福島復興再生協議会で国に議論の必要性を提起し、国、県、市町村が一体で協議することを確認。東北6県と新潟県、北海道の各知事でつくる北海道東北地方知事会も10月、8道県一体で復興財源の確保などを国に求める決議を採択している。

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