国道289号で「情報通信技術」活用工事検証 改良モデル構築へ

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 建設業の深刻な人手不足の対策として期待される情報通信技術(ICT)を駆使した道路工事の普及に向け、東北地方整備局や県、県建設業協会などでつくる官民連携組織が本年度、鮫川村の国道289号で行われている青生野工区の拡幅工事をモデルに事業効果の検証に乗り出す。東北地方での検証は2例目となる。連携組織の「県i―Construction(アイ・コンストラクション)推進協議会」が7日、福島市で発足した。

 県発注のICT活用工事は昨年度に道路の掘削5件で先行的に始まり、本年度は同工区を含め掘削と舗装の13件で予定している。

 ICTに対応したバックホーなどの重機は立体的な測量データを入力し、衛星利用測位システム(GPS)を活用すると、位置情報に基づき効率的に動くようになる。従来よりも少ない作業員の配置で済み、工事の生産性や安全性の向上、省力化が図られる。

 ただ、県や市町村が発注する小規模工事で高価なICT対応の重機を導入した場合、人件費が削減される一方で重機のリース代が膨らみ経営を圧迫する可能性も指摘されている。このため、連携組織はICTに対応した重機の稼働率を上げ、最小限のコストで工期を短縮する手法などを検証し、県内全域に普及させるためのモデルを構築する。

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