総会で解散決める 「会津農書」の農業遺産認定目指した協議会

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 雪国の農業技術を記した江戸中期の「会津農書」に基づく伝統農法や持続的農業システムについて、世界農業遺産と日本農業遺産認定を目指していた「会津地域世界農業遺産推進協議会」(会長・室井照平会津若松市長)は15日、同市で臨時総会を開き、来年3月31日での解散を決めた。

 同協議会は会津地方の17市町村や賛助会員などを構成メンバーに昨年4月に発足。今年6月までに認定申請書を提出し、世界農業遺産等専門家会議の審査を受けたが、1次審査を通過できなかった。

 総会では審査結果や会員の意向が説明され、解散について協議した。書類審査では「会津農書に基づき、自然環境と共生した伝統的農法」などと評価された一方、「伝統的農法のシステムが具体的にどのくらい普及しているのかが分かりにくい」「伝統的農法実践の分布が分かりづらい」などの指摘もあった。

 また、審査を踏まえた17市町村への今後の活動に関する意向調査でも「再申請は困難」「構成市町村を検討すべき」などと協議会存続を望む市町村はなかった。

 解散後は、賛助会員の「会津の世界農業遺産登録を推進する会」を中心に農家や民間企業などが「会津農書」に基づく伝統的農法の普及を継続する見通し。