福島市が「公益施設」建設断念 福島都心中央土地区画整理事業

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 福島市が中心市街地で進めてきた「福島都心中央土地区画整理事業」のうち、テナントなどが入居する公益施設建設を断念する方針を固めたことが16日、分かった。1998(平成10)年度に事業着手したが、収益性の問題から公益施設の建設計画は進んでいなかった。市は建設断念の理由について「長期化していた土地区画整理事業の早期完了に向けて判断した」としている。

 同事業はJR福島駅東口から東に約400メートルの70アールが対象。公共広場(街なか広場)と公益施設を建設する計画で、総事業費は約30億円を見込んだ。現在は市が取得した土地を暫定的に街なか広場とし、残りは民間駐車場となっている。

 土地所有者は3人おり、公益施設建設の協議を進めたが、中心市街地の空洞化や景気低迷、震災後の建設コスト高騰を受け長期化した。地権者2人に対し市が支払った建物移転に伴う賃料の補償額は計約4億円に上っている。市は公益施設建設を断念、事業の早期完了を目指す。今後は換地を進め、街なか広場をパセオ通りに面して再整備し、隣接市道の拡幅などを進める見通し。