高年齢者雇用99.7% 福島県内、人手不足や就労意欲高まり背景

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 福島労働局は16日、定年の廃止や引き上げなどで高齢者を雇用する「高年齢者雇用確保措置」のある県内企業の本年集計結果を発表した。65歳までの雇用確保措置のある企業は99.7%となり、前年比で0.4ポイント増加した。同措置の実施済み企業の割合を企業規模別に見ると、大企業は159社で100%(変動なし)、中小企業は2220社で99.7%(前年比0.4ポイント増)となった。

 同局によると、同措置の実施状況は2014(平成26)年からほぼ横ばいだが、人材不足やベテラン従業員の就労意欲の高まりなどを背景に、継続雇用する企業が増えたとみている。

 このほか70歳以上まで働ける制度のある企業は612社で、割合は25.7%(同4.8ポイント増)だった。このうち中小企業は25.8%(同4.7ポイント増)、大企業は23.9%(同5.1ポイント増)とともに増加した。同局は、同措置の未実施企業に関して「法的な義務があることを説明し、個別の指導を強化する」としている。

 集計結果は、同局が従業員31人以上の県内企業2385社から報告を受けた雇用状況を基にまとめた。