大熊町が「大野駅」周辺整備へ テナントビルなど産業交流施設

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 大熊町は、帰還困難区域内で整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)のうち、2020年3月までの避難指示解除を目指すJR大野駅周辺にテナントビルなど産業交流施設や、町民、町内で勤務する人を対象にした賃貸住宅などを整備する。町が16日までの町政懇談会で明らかにした。

 廃炉作業が続く東京電力福島第1原発に近い大野駅周辺の立地を生かして、ビルへの企業の入居を進め、雇用の創出や駅の利用促進につなげる。

 町はこのほか、大川原地区に整備する「交流ゾーン」の交流施設、宿泊温浴施設の完成予定が20年度にずれ込むとした。2施設は当初、19年度内に完成する予定だったが、計画変更などがあり完成が遅れる。ゾーン内の商業施設は、20年2月に開業予定。

 一方、交流ゾーン近くに建設する災害公営住宅の入居が来年6月にも始まることから、町は同時期までに、スーパーマーケットなどが入った仮設店舗を整備する方針。