ふくしま健民アプリ利用『低迷』 「週1回以上」...わずか2割

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 ウオーキングなどの健康づくりで特典が得られる県のスマートフォン用アプリ「ふくしま健民アプリ」をダウンロードした県民約2万4000人のうち、週1回以上の利用者はわずか2割程度にとどまっている。健康長寿を推進する県は、県民の健康づくりには利用者の継続的なアプリ活用が不可欠として、スマホの画面にアプリからの情報が通知される新機能の導入も含め、対策の検討に着手した。

 2016年6月の運用開始以降、ダウンロード数は右肩上がりだが、恒常的な利用者は限定されていることが浮き彫りになった。

 県によると、10月末時点のダウンロード数は2万4434人で、運用当初の1088人から約22倍に急増した。一方、週1回以上の利用者は9月の週平均で4654人、10月は週平均で5150人と、直近では2割程度で推移している。ダウンロード数の増加に対し、アプリを日常的に活用する利用者数は伸び悩んでいる。

 県は要因の一つに利用促進への周知不足を挙げる。運用後、イベントなどでアプリのダウンロードを呼び掛けてきたが、「アプリを使って健康づくりに取り組むという意識付けが弱かった」(健康増進課)と分析。このため県は、アプリの情報をスマホなどに画面表示や音で知らせる「プッシュ通知」の導入も含めたアプリの機能改善に着手。民間の歩数計アプリでは「目標歩数まであと何歩」などと通知される機能もあり、県はアプリの機能改善の効果を見極め、順次対策を進める考えだ。

 また、「アプリ起動までの時間が遅い」といった不具合を指摘する県民の声を受け、アプリ内の運動動画やウオークラリーなどの機能を検証する。利用が多く効果的な機能を見定めて取捨選択し、起動がスムーズになるようアプリの利便性も高める。

 アプリは、運動が不足しがちな20~40代の働き世代に運動を促す目的で導入された。本県はメタボリック症候群の割合が全国ワースト3位になるなど働き世代の健康改善が急務で、県は健康指標の改善に向け、アプリの恒常的な活用による生活習慣の改善や県民の健康意識の向上を期待している。

 運用開始から2年半を迎える中、県は「2万4000人以上の受け皿があることを踏まえ、一人でも多く利用してもらえるような仕掛けを考えていく」(健康増進課)としている。