福島など11市町村連携、組織設立 観光振興や交流拡大へ

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設立総会に出席した11市町村の首長ら

 福島市など11市町村は19日、広域連携を強力に推進する「福島圏域連携推進協議会」を設立した。本年度は来年2月に婚活イベントや道の駅を巡るスタンプラリーを実施し、来年度以降は職員の行政サービス研修や2020年東京五輪関連の事業などを展開する。

 福島、二本松、伊達、本宮、桑折、国見、川俣、大玉、飯舘の9市町村と宮城県白石市、オブザーバーの山形県米沢市で構成。3県をまたぐ総人口約60万人規模の生活圏が重なる近隣市町村が、圏域の課題や情報の共有を図り、課題解決に向けて協議する。さらに自治体同士が連携することで相乗効果を生み出し、観光振興や交流人口の拡大、移住・定住の促進も目指す。

 福島市で総会が開かれ、会長に木幡浩福島市長、三保恵一二本松市長と高橋宣博桑折町長が副会長、須田博行伊達市長と高松義行本宮市長が監事に就いた。

 木幡会長は「人口減少、少子高齢化が進み、自治体単独では難しいことも増えている。全国のモデルになるような広域連携を進める」と話した。