イノベ構想、県民の認知度半数 健康運動「知らない」40.3%

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 浜通りの産業復興の柱となる福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想について、県民の認知度は半数程度にとどまることが19日、県の県政世論調査で分かった。同構想について知っている取り組みに関する質問(複数回答)で、最多は「廃炉」の54.4%だったが、「新エネルギー導入」45.0%、「ロボット産業推進」40.8%はいずれも半数を下回った。

 「特にない」は16.0%で前年度より4.5ポイント減少した。県は同構想の認知度は前年度よりわずかに上昇したものの、県民への浸透に課題が残るとして情報発信の強化が必要と分析。「産業集積や人材育成、交流人口の拡大などソフト面の情報を積極的に発信し、構想を身近に感じてもらえるように取り組む」(福島イノベーション・コースト構想推進室)としている。

 また、2016(平成28)年度から取り組む健康をテーマとした県民運動については「名前も内容も知らない」が40.3%、「聞いたことはあるが、内容をあまり知らない」が39.7%と、県民の大部分が認知していない実態を示した。心身の健康づくりに対する実践を問う項目でも「何かしたいが、ほとんど実践できていない」と「特に何かしたいとは思わない」が全体の約6割だった。

 このほか県産食材に対する認識では「積極的に購入する」が60.8%で前年度より4.5ポイント上昇した。

 調査は15歳以上の県民1300人を対象に8月15~29日に実施され、638人から回答を得た。