福島県、再生エネ『先駆けの地』へ いわきでシンポ、産官民連携

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本県が目指すべき最先端のエネルギービジョンについて意見を交わした「ふくしま再生可能エネルギーシンポジウム」=いわき市・アリオス

 本県の再生可能エネルギーの可能性について意見を交わす「ふくしま再生可能エネルギーシンポジウム―福島の未来を考える」は23日、いわき市のアリオスで開かれた。パネル討論に参加した内堀雅雄知事は、県の掲げる再生エネ「先駆けの地」の実現を目指し、関連産業の育成、集積に向けた産官民の連携強化を提案。相楽希美東北経済産業局長、中岩勝産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所長、庄司秀樹東洋システム社長も、国や民間企業が一体となって取り組む必要があるとの認識で一致した。

 県は、東日本大震災からの復興に向けて、県内エネルギー需要の100%相当量を再生エネで生み出す「再生エネ先進地」を目標にしている。内堀知事は関連産業の育成、集積を進めるキーワードとして「イノベーション」「リノベーション」「コラボレーション」の三つを挙げ「豊かな自然に恵まれた本県のポテンシャルを最大限に発揮するために、前例のない取り組みへの挑戦や今の資源を生かす視点、チームとしての連携が欠かせない」と訴えた。

 その上で「再生エネ100%は極めて難しい課題だが、だからこそチャレンジする。震災と原子力災害を乗り越えて、メード・イン・福島の技術、部品、製品を世界で活用してもらう」と意気込みを語った。

 また庄司社長は「広域な本県は日本、そして世界の環境の縮図。ここで再生エネ100%を目指すことは有意義で、県内企業が同じベクトルで参加できる土壌がある」と連携による新しい可能性を強調した。

 内堀知事ら4人が登壇したパネル討論では、小沢喜仁福島大教授がコーディネーターを務めた。討論に先立ち、リチウムイオン電池の生みの親として知られる、旭化成名誉フェローの吉野彰氏が特別講演した。シンポジウムは福島民友新聞社の主催、東洋システムの特別協賛、福島トヨタ自動車の協賛。