収入総額は前年比4.8%増 福島県内17年分・政治資金収支報告

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 県選管は27日、県内の政党や政治団体が提出した2017(平成29)年分の政治資金収支報告書を公表した。提出団体の収入総額は、前年比4.8%(1億1959万円)増の26億2100万円となり、過去10年間のうち、09年の27億800万円に次いで2番目に多かった。県選管は「衆院選の影響で政党本部からの交付金が増加したことや、寄付金の増加が多かった」と分析している。報告書は県選管のホームページで公表されている。

 収入の項目別内訳は、本部支部間の交付金が6億6266万円と最も多く、寄付5億9555万円、事業収入2億4249万円、党費・会費2億2687万円と続いた。

 政党別では、自民党8億3261万円、共産党4億9904万円、民進党2億7612万円、公明党1億944万円、社民党6885万円、希望の党255万円。希望の党は昨年9月25日に政治団体設立の届け出があった。

 支出総額は17億7672万円で前年比6.2%(1億367万円)の増加。支出の項目別内訳は、人件費の4億2791万円が最も多く、組織活動費3億4939万円、寄付・交付金3億2271万円、機関紙誌の発行・その他の事業費2億1395万円だった。

 政治団体は968団体で、提出団体数は813団体。提出率は前年比4.9%増の84.0%だった。国会議員関係政治団体は37団体のうち36団体が提出した。

 政党を除いた政治団体のうち、収入総額が1000万円を超えたのは16団体。収入総額では内堀雅雄政策懇話会が6957万円でトップとなり、県看護連盟の4589万円と続いた。