窓口24時間通訳、多言語装備導入...「訪日外国人」安心対策強化

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県警が導入したタッチメガホンと電光表示機

 2020年東京五輪・パラリンピック開幕まで1年8カ月に迫る中、県警が県内でも増加が見込まれている訪日外国人(インバウンド)対策を強化する。12月から英語、中国語、韓国語による110番通報や窓口対応の通訳を24時間態勢に拡大。イベント会場での雑踏警備や警察署窓口の対応を充実させるため、31言語に対応した翻訳機能付きタブレット端末や多言語対応タッチメガホン、電光表示機も導入した。

 3カ年計画で進める訪日外国人対策の一環。県警は28日に東北観光推進機構と訪日外国人対策に関する覚書を締結、12月1日から同機構が業務を委託する通訳コールセンターを24時間利用できるようになった。110番を受信する県警本部をはじめ、警察署や交番などからコールセンター常駐の通訳と電話をつなぎ、外国人対応に生かす。

 県警によると、県内では外国人が犯罪被害者となるケースも増えており、昨年の刑法犯認知件数は2013(平成25)年の2倍となる66件。県警では外部も含め134人が26言語の通訳を担当しているが、これまでは通訳の手配に時間を要するケースがあった。

 県警の菅野年幸刑事部長は「(覚書締結で)交番や駐在所の初動対応迅速化につながり、観光に訪れる外国人の安心と安全につながる」と話した。締結式には、同機構の紺野純一専務理事が出席した。

 また、県警が新たに導入した翻訳関連の機器については、外国人も多く訪れる警察署の窓口や外国人などが多く集まるイベントなどで今後活用する予定だ。