相馬市が「災害公営住宅」払い下げへ 被災地で初、年明けにも

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 相馬市は東日本大震災の被災地として初めて、災害公営住宅の払い下げを行う。立谷秀清市長が30日の記者会見で発表した。12月市議会に関連議案を提出し、早ければ来年1月にも購入手続きを行う。

 払い下げられるのは、東日本大震災の災害公営住宅として2013(平成25)年4月に初めて建設された市東部の「程田明神前団地」で、被災した市民が居住している。全46棟のうち23棟の住民が購入を希望した。残りの住宅は市営住宅として入居者が引き続き賃貸で住む。

 木造平屋と2階建ての住宅があり、購入に際しては市が基金から1戸あたり70万円を支援。実質負担額は385万円~476万円となる。売却価格の合計は1億978万3600円。

 災害公営住宅は東日本大震災復興特別区域法で建設後5年で払い下げが可能。国の承認が必要で、市は4月から入居住民の意向調査を行い、手続きを進めていた。ほかの市内5団地270戸についても順次払い下げを進めていく方針。