富岡町民「もっと医療拡充を」 帰還意向調査、今後生活に必要

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 復興庁は30日、原発事故による避難指示が帰還困難区域を除いて解除された富岡町の住民意向調査の結果を発表した。帰還を判断するために必要な要素について「医療機関(診療科)の拡充」が50.7%と最も高く、4月に2次医療拠点「ふたば医療センター」が開院しても医療への住民ニーズが高いことが浮き彫りになった。

 医療の充実は、既に帰還した人が「今後の生活に必要だと感じていること」でも88.4%(前年比19.9ポイント増)でトップだった。

 帰還に関し「戻らないと決めている」と答えたのが最多の48.1%(同1.3ポイント増)。その理由として原発事故から7年が経過し、「既に生活基盤ができているため」が6割を占めた。

 避難指示解除から1年を経て、「既に町内で暮らしている」が5.2%(同2.3ポイント増)に伸びた。「戻りたいが、戻ることができない」は18.4%(同1.8ポイント減)でほぼ横ばいだった。帰還を判断する要素については、医療に次いで「商業施設の充実」「どの程度の住民が戻るか」が約4割となり、介護・福祉施設や働く場の確保が続いた。

 復興庁と県、町の共同調査は7回目。8~9月、6748世帯の代表を対象に行われ、2992世帯が回答した。回答率は44.3%(同1.8ポイント減)。