内堀知事、1月24日から「香港」初訪問へ 輸入規制緩和求める

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 内堀雅雄知事が来年1月24~26日、東京電力福島第1原発事故直後から県産食品の輸入停止を続ける香港を知事として初めて訪れ、政府要人に規制緩和を求める。内堀知事が3日の定例記者会見で発表した。

 香港は原発事故前まで県産農産物の主要輸出先だったが、現在は本県産の食品だけを輸入停止の対象にしている。内堀知事は禁輸解除に向け、コメの全量全袋検査や農林水産物の放射性物質検査など、客観的なデータを基に県産食品の安全性や品質を訴える考えだ。

 県によると、香港への農産物輸出量は2010(平成22)年度にコメやモモ、ナシなどで約125トンに上り、農産物輸出量全体の約8割を占めた。事故後は野菜、果物、牛乳、乳飲料、粉ミルクが輸入停止、食肉や水産物も検査証明書の添付など煩雑な手続きが求められ、17年度は輸入が認められているコメや加工品など360キロにとどまった。

 内堀知事は会見で、現地のメディア向けセミナーを通じて本県の現状を発信する意向を示し、「一人でも多くの人に福島に対するイメージを変えてもらえるよう努力を重ねたい」と語った。滞在中は駐香港大使との面談や香港華南地区県人会との懇談も予定している。

 県産食品の輸入規制を巡っては、原発事故後に54カ国・地域となったが、現在は25カ国・地域に減少。ただ台湾が11月の国民投票で規制継続を決めたほか、本県などの水産物輸入を禁止している韓国は世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が是正を勧告したことを不服として係争中となっている。