「除染土」21年度までに搬入完了 中間貯蔵、帰還困難区域除き

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 環境省は、東京電力福島第1原発事故の除染で生じた県内の土などを中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)に搬入する目標について、帰還困難区域を除き、2021年度までにおおむね完了させるとの方針を決めた。6日、大熊、双葉両町議会に示した。

 同省によると、用地取得や施設の整備、土の搬出の手続き、輸送に必要な工事用道路の整備の状況などを踏まえ、来年度の事業方針に明記した。

 大熊、双葉両町を合わせて、八つの工区で本体となる貯蔵施設や「受け入れ・分別施設」が稼働、または整備が進められており、帰還困難区域を除く県内の土約1400万立方メートルを受け入れる環境が整いつつある。

 帰還困難区域では「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」の整備が進められているため、搬入完了の見通しから除いた。復興拠点の整備で生じる土などの発生量について、同省は「精査中」としている。

 11月30日時点の輸送量は、約1400万立方メートルの12.7%に当たる約179万平方メートル。来年度は、本年度輸送される見通しの180万立方メートルの2.2倍となる400万立方メートルを中間貯蔵施設に運び入れる計画で、学校や幹線道路の周辺など身近な場所での仮置き場の解消を目指すとしている。

 同省福島地方環境事務所の室石泰弘所長は「市町村ごとに相談し、輸送経路、日程を調整していきたい」としている。