「原子力災害対策拠点」大熊に設置 東京電力、支援体制強化へ

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 東京電力は、福島第1、第2原発で原子力災害が発生した際に、後方支援する「原子力事業所災害対策支援拠点」を大熊町大川原地区に設置する。現在は東電の浜通り物流センター(広野町)を同拠点にしているが、支援体制を強化する。東電は今後、両原発の5キロ圏外に同拠点を複数箇所設ける方針。6日、会津若松市の大熊町会津若松出張所で開かれた町議会全員協議会で示した。

 同拠点では、災害時に必要な資材の調達や作業員の往来の管理をする。大川原地区にある東電の新大熊単身寮Aと大川原駐車場の2施設を活用、400人規模を受け入れる。テレビ会議室などを備えた新大熊単身寮Aを拠点本部とし、大川原駐車場では作業員や車両の汚染検査、汚染物の回収をする。

 今後、非常用発電機を収納する倉庫などを駐車場に建設。来年4月以降に運用を始める。

 大川原駐車場は第1原発から南西に約7キロ、第2原発から北西に約9キロに位置する。新大熊単身寮Aは同駐車場から西に約1キロ。