福島県と福島大が「農林水産」振興へ連携 研究協力や人材育成

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協定書を手に握手を交わす内堀知事(左)と中井学長

 県と福島大は10日、来春の同大食農学類の開設を前に、本県農林水産業の振興に向けた連携協定を結んだ。農業の課題解決を図る実践講座や研究への相互協力、人材交流などを柱に、多角的に事業を展開する。

 本県農業は深刻化な担い手不足に加え、原発事故に伴い急増したイノシシによる農作物被害、風評被害など複雑な課題に直面している。このため両者が官学連携によって知見を結集し、効果的な対策を講じる。

 県は「鳥獣被害対策」「農業経営高度化」の二つをテーマに同大が開設する実践講座の運営費として、2019年度から最長10年間で計2億円を拠出する予定。同大は鳥獣被害対策を専門とする教員が県内の被害状況や生息情報のデータベースを構築するほか、市場ニーズに柔軟に対応した農業経営体の育成、産地づくりの調査、研究を進める。

 また、品種開発・改良を担う県農業総合センターなどと同大が将来的に共同研究することも視野に入れ、研究内容の情報共有や分析機器の相互利用に取り組む。県は同大の果樹実習農場が利用可能となる数年後まで県施設に学生を受け入れ、同大は同センター農業短期大学校(アグリカレッジ福島)での出前講座や農業系高校への講師派遣などで人材育成を後押しするなど、幅広い分野で協力する。

 締結式は県庁で行われ、内堀雅雄知事と中井勝己学長が協定書に署名した。内堀知事は「農業の成長産業化と未来を支える人材育成に取り組む」、中井学長は「連携協力を強め、福島県の食と農業、地域の発展にまい進する」と述べた。

 同大と食農学類に関する協定を締結したのは福島、伊達両市に続き3例目。

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