「伴走型」支援成果徐々に いわき商議所など、交付先に継続助言

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 いわき商工会議所などが取り組んでいる「伴走型」と呼ばれる中小、小規模企業支援事業が徐々に実を結び始めている。同事業は補助金の交付先企業の事業計画などに継続的な助言を送り、事業主が持つアイデアの具現化を促進している。

 事業は昨年度始まった「いわき市中小企業・小規模企業経営発達補助金」で、16社が採択された。各社は商議所や市内の金融機関などから計画実現に向けた助言と、上限50万円の補助金を受け、販路拡大や売り上げ増などにつなげている。同商議所によると、伴走型支援の取り組みは県内では同商議所管内のみで、「交付するだけの補助金ではできない経営課題の解決につなげられる」としている。

 補助金は市や同商議所、いわき信用組合、ひまわり信用金庫などの原資による基金から拠出されている。

 同市で11日、補助金を受けた16社の成果発表会が開かれた。