住宅火災7人犠牲で「警報器」導入補助へ 小野町が予算案提出

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小野町で11月に起きた住宅火災では7人が犠牲となった。この住宅には住宅用火災警報器が設置されていなかったとみられている

 小野町で7人が犠牲になった住宅火災を受け、町は11日、生活保護受給などの非課税世帯や低所得者を対象に住宅用火災警報器の設置費用を助成する方針を固めた。関連予算を計上した一般会計補正予算案を同日、議会に提出した。

 町によると町内の住宅用火災警報器の設置率は約75%。設置に関する費用は比較的高額なことから、低所得者層の設置費を町が負担したり、一部を補助したりするなどして町内の警報器設置率100%を目指したい考え。今後は火災警報器の買い替えなどへの補助なども検討する見通し。

 郡山地方消防本部などによると、小野町の住宅火災では、この住宅に火災警報器が設置されていなかったとみられており、住民が火災に気付くのに遅れたことが多くの犠牲につながったとみられる。町は提案理由について「火災予防に何が必要かを考えたとき、緊急的な対策が必要と判断した」と説明している。

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