福島県は警報器設置「全国ワースト5位」 自分は大丈夫意識か

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 県内の住宅用火災警報器の設置率は、6月1日現在で74.6%と全国ワースト5位。小野町で家族7人が犠牲になった住宅火災を受け、県内では設置率の向上が改めて課題となっている。

 警報器は2011(平成23)年、原則として全ての住宅への設置が義務化された。就寝中や人がいない場所で火災が発生しても住民がすぐに気付くことができ、初期消火や早期避難につながるとされている。消防庁によると、1970年代後半に設置が義務化された米国では98年に設置率が96%に達し、義務化前との比較で火災による死者数は半減した。県内の12消防本部への取材によると、11年から今月上旬にかけ、火災による死者が出た県内の住宅のうち約7割は警報器が未設置の住宅だった。

 県の調査によると、新築住宅への設置が義務化された06年以前に建てられた住宅で特に未設置が多い。全ての住宅への設置が義務化された11年6月の時点で60.5%だった設置率の伸びも14.1ポイントにとどまり、設置率は全国平均を大きく下回る。設置が進まないことについて県の担当者は「防災意識の高い人は、義務化された時にはすでに設置していた。未設置の人は、自分は大丈夫だろうという意識があるのでは」と分析する。

 日本防火・防災協会による14年の調査では、警報器未設置の理由として「費用負担が大きい」との回答が24.7%と最も多く、「義務化を知らない」「設置の必要性を感じない」が19.0%と続いた。住宅用火災警報器は、安いものなら2000円から購入できるが、条例に適合するには複数を購入、設置する必要があり、費用負担は大きい。また、高齢者などは天井などの高所に設置することが難しく、購入しても取り付けないままの世帯もあるという。県内の各消防本部では、広報誌などを通じて家族による警報器の取り付け支援なども求めている。

 量販店、「連動型」人気高く

 郡山市のケーズデンキ郡山本店では、小野町の住宅火災以降、警報器の売り上げが伸びているという。1台が煙を感知すると、連動している複数の警報器でも警報音が鳴る仕組みの「連動型警報器」の人気が高い。担当者は「まだまだ設置していない家庭が多いと感じる」と話す。