「復興拠点」整備に869億円 179億円増、19年度の関連予算案

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 政府の2019年度復興関連予算案の概要が11日、分かった。東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、6町村で始まった特定復興再生拠点(復興拠点)の整備事業費に869億円を盛り込む方向。除染や家屋解体の本格化を踏まえ、18年度より179億円増となる見込みだ。

 このほか、福島再生加速化交付金は18年度の828億円より50億円前後の増額を目指し、財務相と各閣僚が予算計上について最終調整する「大臣折衝」を予定している。

 新規の「ふくしま食品衛生管理モデル等推進事業」を巡っては、厚生労働省内で調整が続いている。要求額は2億1000万円。食品衛生管理の手続きを定めた国際基準「HACCP(ハサップ)」に、放射性物質対策を組み込んだ本県独自の「福島版HACCP」の構築を支援することが柱。

 政府は自民、公明両党の議論を経て、21日にも予算案を閣議決定する方針だ。

おすすめPickup!ニュースの『玉手箱』

【 参院選ニュース一覧 】 福島選挙区に「3人」立候補