「住民帰還」環境の整備重点 復興庁・創生期間後の課題検討案

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 復興庁が2020年度末までの復興・創生期間後を見据え、21年度以降も対応が必要な課題を整理した検討案が11日、分かった。東京電力福島第1原発事故による被災地域について、住民の帰還促進への環境整備と生活再建などを重点課題に挙げ、21年度以降も国が前面に立って復興事業を継続する必要性を明示。復興庁は支援の仕組みづくりへの検討を本格化させたい考えだ。

 原子力災害の被災地域が今後も抱える重点課題として、ほかに福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を軸とした産業集積、被災事業者と農林漁業者の再建、風評払拭(ふっしょく)・リスクコミュニケーション対策を柱に据えた。

 東日本大震災で大きな被害を受けた本県、青森、岩手、宮城、茨城5県と被災市町村から、復興庁が復興事業の進み具合や今後の見通しを聞き取り、原子力災害と地震・津波の被災地域ごとに課題と要望を整理した。

 原発事故被災者の生活再建に向け、心身のケアや見守り、生活・健康相談、個人線量管理に加え、医療費の窓口負担と介護保険料の減免といった総合的な支援制度の継続を地元が要望。いじめ防止を含め、避難先の学校や再開した学校に通う児童、生徒にきめ細かな心のケアが必要だとした。

 復興庁は自民、公明両党の議論を踏まえ、今月中に課題をまとめる。これを基に、20年度末で廃止される同庁の後継組織の在り方や21年度以降の復興の進め方に関し、来年3月までに一定の方向性を示す方針だ。

おすすめPickup!ニュースの『玉手箱』

【 参院選ニュース一覧 】 福島選挙区に「3人」立候補